小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目） 本文
本市では，台風が九州に近づきつつあった１８日に，災害対策警戒本部を立ち上げ，土砂災害や浸水害の発生に備え，午後４時，市内全域に高齢者等避難を発令し，避難所を開設いたしました。過去に類を見ないほど危険な台風の接近により，本市でも暴風や大雨の影響が長時間にわたり続き，おけがをされた方や，お住まいの家屋等に被害を受けた方がいらっしゃるとの報告を受けております。
本市では，台風が九州に近づきつつあった１８日に，災害対策警戒本部を立ち上げ，土砂災害や浸水害の発生に備え，午後４時，市内全域に高齢者等避難を発令し，避難所を開設いたしました。過去に類を見ないほど危険な台風の接近により，本市でも暴風や大雨の影響が長時間にわたり続き，おけがをされた方や，お住まいの家屋等に被害を受けた方がいらっしゃるとの報告を受けております。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］ ◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）人とペットの災害対策ガイドラインにつきましては，平成２５年６月に環境省が策定した，災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂版として，議員の御紹介にもありましたように，平成２８年４月に発生いたしました熊本地震への対応状況などの検証結果を反映し，平成３０
ちょっと私の言葉足らずでございましたけれども，私のほうは財政課でございますので，計画自体を今ちょっと，私が手元に持っていないというような話でございまして，あくまでも、当然これは災害対策というような話でございますので，災害のほうが計画としてはお持ちかと思います。 ◯ 吉岡危機管理部長 吉見委員のお尋ねでございます。
◯ 北村介護福祉課長 今，御質問いただきました避難行動要支援者名簿につきましては，災害対策基本法に基づきまして作成を行っております。支援者数としては約1,600人ということでございます。
支援を必要とする要配慮者、災害対策基本法でいう避難行動要支援者を把握するために作成しております避難行動要支援者名簿掲載者数は、令和４年４月１日現在で３，０４２名です。更新につきましては、基本的に毎年４月１日に行っております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
┃ ┃ ┃ ┃【陳情の趣旨】 ┃ ┃ 近い将来その発生が確実視されている南海トラフ巨大地震の発生により，避難行動に困難を ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃伴う災害弱者が，災害対策基本法
このような大規模災害が発生したとき，市職員は平常時の業務にかかわらず，災害対策本部職員として災害対応に係る担当事務に切替えて業務を行うことになります。
これまでも，委員会等で御答弁を申し上げておりますように，競輪事業特別会計から一般会計への繰入金につきましては，あくまで現時点においては臨時的な歳入，いわゆる収入であると考えておりまして，議員からは特定財源ということでございまして，特にシティープロモーション，本市で不得手なシティープロモーションを，市民の方々に，より説明をしていくということから，災害対策でありますとか，いわゆるＧＩＧＡスクール構想をはじめ
また、そういった益城町につきましては、被災したことのある自治体ですから、いろんなノウハウとかを持っておられますので、そういった情報というのは日々いただいたりとかして石井町の災害対策のほうにも役立てていこうとしております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。 ◆５番（大西隆夫君） 今おっしゃるみたいに、定期的にそういう情報交換というのは必ず必要だろうと思います。
◯ 泉危機管理課長 今回１台ということで，今回の購入した分につきましては，災害対策本部であります市役所のほうにまずは設置いたします。必要に応じて，多目的トイレとかがないところで必要が生じた場合に，そちらのほうに，本庁舎からまた配備するという形を取りたいと考えております。 ◎ 近藤委員 ありがとうございました。
費 │８住 宅 費│市営住宅設備維持改善事業 │ 28,546┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃9)消 防 費 │１消 防 費│消防施設整備事業 │ 31,764┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃9)消 防 費 │１消 防 費│災害対策事業
総括支援員の制度は２０１８年春に始まりまして、自治体で防災担当を務めたり、災害対策の指揮を執ったりした経験がある幹部級の職員を総務省に登録し、災害時に被災自治体に派遣をしていき、支援員は避難所運営や物資の確保などについて首長に助言をし、応援職員のまとめ役も担うとの備えであるようであります。
さらに，本市において喫緊の課題であります災害対策や，学校施設の老朽化に伴う更新など，待ったなしの財政需要への対応を考慮した場合，多額の事業費が見込まれ，可能な限りの財政需要の平準化を図っていくことを想定しているところではございます。こうした臨時的な財政需要に対応するためには，財政調整基金からの繰入れによります対応も想定をされるところでございます。
まず，避難行動の要支援者名簿については，災害対策基本法に基づき，大きな地震などの災害が起こったときに自力で避難することが難しく支援を必要とする方々をあらかじめ登録していく名簿でございます。それについては，もちろんその当時も作られており，国や県，関係機関と共有しているというお話でございました。
◎ 南部副委員長 今ある現金を，9,000万円は災害対策として置いておくべき資金だということですね。
ただ，一切見込んでないかというとそういうわけではなくて，例年，災害対策事業みたいな形で河川整備ですとか，もしくは社会教育施設の整備みたいなことを行っておりますけれども，そこの部分をある，ないにかかわらず，一定程度の枠として見させていただいていると。
自治体クラウドによる基幹系業務システムの共同利用を石井町、神山町、那賀町及び東みよし町の４町で令和２年度から開始しているところでありますが、災害対策の観点における自治体クラウドの一般的な運用メリットとして、外部データセンターの活用により庁舎被災時の行政機能低下リスクを低減できることが上げられます。
┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 議会評価意見書2) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ ┃ ┃事 業 名│ １－２６ 災害対策事業
災害対策といっても災害が来るまでの啓発，災害時の対応，災害後の避難所運営や，この手伝い，いろいろあると思います。今回は災害が来るまでということになりますが，自主災組織が活性化することで，災害時や大雨の警報が出た場合，避難指示が出た場合，避難したくてもできない方の強い味方ではないのかなと思います。災害時の復興や避難所運営においても頼りになると思います。
改正された災害対策基本法が施行され，避難勧告と避難指示が一本化され，避難指示のみと改められました。小松島市内も警戒レベル４の避難指示が発令されるなど，住民の方は不安な気持ちで過ごされたことと思います。大雨が降ったため，小松島市でも土砂災害警戒情報が発表され，警戒レベル４相当の土砂災害の発表がなされました。